■応募団体の公開（広島県）
中国5県休眠預金等活用事業2021の公募にあたり、広島県では以下の6団体からの申請を受け付けました。（受付順に掲載/2022年2月25日公開）
①NPO法人まちづくりコミュニティデザイン研究所（広島県広島市）
事業名：中山間地域の農業の安定収入の拡大及び活性化
中山間地区の働く場づくりの支援として 中山間地域の主要産業である「農業」で、その担い手不足が深刻化しているという課題があります。広島県や広島市が後述のような対策を講じてきましたが結果としては課題が残ります。その大きな要因として、現在の市場相場システムだけでは生産者の収入が安定しないという問題があります。理想としては生産者の収入が安定し、ある程度生活の目途がたつこと。そうなることで、新規に就農者の増加が見込め、農地確保に適している中山間地区への就農者（移住者）の増加にもつながります。そのために、私たちがこれまで、広島県や広島市の行政と取り組んできた施策や今も行っている野菜の小売事業の経験や実績をもとに、今抱えている問題の一因だと思える課題に対して、一つのモデルケースを作りたいと思っています。現在の広島県の農業従事者の多くは、生産者が今までの経験値をもとに、年々深刻化する異常気象等と闘いながら作物を作り、いくらの値段がつくかわからないまま出荷しています。これはマーケティング戦略的に言えばプロダクトアウトという手法にほかなりません。現在の市場システムを利用して相場で価格が決まる限り、売上目標を計画的に作成することができません。そこで、これをマーケットインの発想に転換します。実需者が欲しいものを作付けし、安定供給をすることにより、生産者の収入を安定させる仕組みを作ります。具体的には飲食店の1年間で使用したい広島県内産の野菜のメニューをもとにあらかじめ仕様する野菜を確定し、またその取扱量や仕入金額をも確定します。そしてそれをもとに生産者は作付けし、その飲食店のたまに野菜を生産します。そうすることにより生産者一年の収入が明確になり計画が立てやすくなります。そのような仕組みを作り、そのマッチングを担う役割を弊社が行い、実需者と生産者の情報収取行い適正なマッチングシステムの構築を図ります。この事業を持続可能にするためには弊社が営利事業として行う必要がります。この事業を運営するため取扱い高の５％を手数料として収益得て、事業を拡大していきます。
②一般社団法人フウド（広島県江田島市）
事業名：江田島版人材育成プログラムと環境プロダクトの開発
1.解決する課題
【魅力的な体験コンテンツの整備による交流人口増と外貨の獲得】（地域の働く場づくりの支援／社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援）
・人口減少と高齢化の進む江田島市では域内需要も縮小していることから、域外から需要を呼び込むための経済活動（生業づくり）の拡大が重要であり、江田島市においても交流人口100万人（同時期の総観光客数54万人）を目標に掲げており、より一層の交流人口の増加が求められています。
・本事業では、企業や学校教育のニーズに対応した人材育成プログラムを整備し、交流人口の増加と外貨の獲得を目指します。
【海洋ゴミの削減・再資源化及び普及啓発】（里海、里山環境の保全と普及啓発）
・江田島市内の海岸では大量の海洋ゴミが漂着しており、そのうちの大半が漁業由来のプラスチックゴミであることも当該エリア特有の社会問題となっています。
・当法人では自主的な海岸清掃を定期的に実施しており、イベントとして海岸清掃を行うこともあります。しかし、これらの活動だけで海洋プラスチックゴミの問題を解決するには力不足です。
・昨今、海洋プラスチック問題は世界的にも社会問題としての認識が高まっており、日本においても様々な研究や事業が増えつつあります。それらの先行事例にならい、本事業を通じてゴミの削減のみならず、海洋ゴミの再資源化によるプロダクト開発と海洋ゴミ問題の普及啓発を図ります。
2. 目指すべき姿
“持続的に江田島市を訪れる企業・学校との関係性構築～江田島ファン1万人構想～”
本事業を通じて毎年1,000人以上の交流人口創出を目指します。これらの人材ひとり一人は、江田島市の人や自然、産業、文化に深く関わることで、単なる観光客ではなく江田島市のファンとして定着させ、関係人口として継続的に関わってくれるようになります。そして10年後には1万人の江田島ファンを獲得します。
“地域経済への間接的波及効果１億円”
１万人の江田島ファンは、江田島市への来訪・滞在をリピートしてくれることになります。また、通信販売やふるさと納税など、直接訪れなくても江田島市を応援してくれるようになります。ひとり一人が1万円分の応援をすることで間接的な経済波及効果として１億円を生み出すことになります。
3. 実施する活動
【人材育成プログラムの開発】
江田島市内の社会団体や民間事業者と連携して企業向けの研修プログラムや学校向けの教育旅行プログラムの開発を行い、販売の促進を図ります。
【海洋ゴミのリサイクルによる環境プロダクトの開発】
江田島市の海岸に大量に漂着する海洋ゴミのリサイクルによるプロダクトを開発します。また、これまでも実施してきた海岸清掃活動をベースとしたSDGs型の研修プログラムとしてゴミのリサイクルワークショップを取り入れることで、より付加価値の高いプログラムとして展開することができます。
4. 出口戦略
【企業向けプログラムの営業戦略】
・企業誘致で関係を持った企業への営業
・広島都市圏企業への営業
・旅行代理店を通じた販売
【学校向けプログラムの営業戦略】
・江田島市海生交流体験協議会との連携
・旅行代理店及び広島市内のNPO団体との連携
【リサイクル製品の販売戦略】
・ふるさと納税返礼品への出品
・環境関心層へのマーケティングプロモーション
③NPO法人百華倶楽部（広島県安芸高田市）
事業名：手作り市の運営による地域活性の再生
様々な経緯によって地域のまとまりが弱体化して、立地が良いにもかかわらず農林水産の能力を活かしきれていない地区がある。ここを対象にして、販売の場を手作りして共有することで、相互に意欲を増すようにしながらメンバーを増やして、地域の活性を復活させる。
④NPO法人三段峡-太田川流域研究会（広島県安芸太田町）
事業名：大人も子供も学んで楽しい！三段峡ビジターセンター設置事業
・中山間地域の課題と私たちの取り組みの目的
「中山間地域の止まらない人口減少」を問題とすると、その原因は「中山間地域の価値の喪失」と私たちは考えています。中山間地域は都市部にエネルギーや食糧などを供給する必要な存在でした。1950年代から、石油輸入量の増加と安芸太田町の人口減少が始まります。石油の輸入により産業構造が変化し、中山間地域は生産の場としての価値を失っていったのです。この原因の解決には、中山間地域の新たな価値の創造が必要です。私たちは、豊かな自然や文化・歴史を有する中山間地域を「体験と学びの場」として位置付け、三段峡をモデルケースに「太田川流域の環境を担う人材を育てる場所になる」という新しい価値の付与を目指します。
・なぜ私たちは人材育成に取り組むのか
地球温暖化や生物多様性の危機、環境に対する取り組みの重要性はこれまでにない程に増しています。しかし、自然から学ぶ機会は減少傾向にあります。自然体験は教育面の重要性もさることながら、中山間地域への関心や理解の醸成としても効果的です。 加えて、身近な地域での自然体験は、地球規模の環境問題を自分事として考える基盤にもなります。私たちは人材の育成により中山間地域価値の創出に関わる人を増やます。将来的により多様な解決策と、多く人がかかわるアプローチにより、大きな力なると考えています。私たちは活動の実績として環境教育活動に強みがあり、SDGsの流行など人々の環境問題への関心の高まりも相まって確かな手ごたえを感じています。
・目指す姿と中山間地域を担う生業とは
私たちは、⑴地域の価値を向上させる、⑵地域の魅力を伝える、⑶地域の関係人口やファンを増やす、以上の３つをコミットメントする活動を「中山間地域を担う」と定義しました。そこで、本事業により、太田川流域の環境を担う人材育成を目的に生業を確立させます。広島の発展に大きく寄与してきた太田川上流にある三段峡に「自然の知識や技術を学ぶ場」、「自然を大切に想う人が集まり学び合う場」としての魅力を付加し、都市と中山間地域の持続可能かつ、新たな関係づくりを推進します。取り組みを続け仲間が増えるほど、地域の魅力を高める生業が確立し、さらに中山間地域の魅力が増していく姿を目指しています。
・実施する活動
目指す姿の実現のために、本事業で三段峡が自然を体験する場、自然とかかわる場、何度も来たくなる場にする拠点のビジターセンター設置・運営に取り組みます。三段峡正面口にある遊休施設をリノベーションし、三段峡の自然や文化・歴史の展示解説、ツアーや自然塾の実施、三段峡についての講座、ボランティア活動の充実、商品の販売、などの拠点としてビジターセンターを設置します。現在の活動のボトルネックである「持続的な活動のための拠点がない」を解消するとともに、強みである寄付の獲得や環境教育事業を伸ばし、弱みである事業収入の少なさを解決します。そして広島大学中坪研究室を中心とした「広大さんけん部」と協働でビジターセンターの博物館展示を充実させ（図１）、無印良品広島事業部などの多様なパートナーと共に中山間地域の価値の創出に取り組みます。令和元年ひろしま里山グッドアワード（広島県）やRCCラブ・グリーン賞（中国放送）の受賞など成果が認められてきた私たちの取り組みを、本事業によって「拠点」を作ることで更に発展させていきます。
・持続性について
私たちの強みは、寄付（今年度424万円）が県内の環境団体で最も多い点です。そして環境教育事業の収入が6倍と大きく伸びる点です。本事業によりこの2点がさらに増強されると予想でき、団体の特性を活かした方法で持続性を担保したいと考えています。また、ビジターセンター設置によりツアー販売や物産の売り上げが加わります。事業最終年には、三段峡名物のトチモチの継承の取り組みとカフェ機能増設に向けた市場のニーズ調査に着手します。トチモチは年商500万円程ありますが、事業者の高齢化により継続が難しくなっています。県内でもトチモチを販売するところは他になく¹、県の食文化継承としても重要と考えています。ランニングコストに関しては、家賃は5年間無償提供され、その後は売り上げに応じた家賃を話し合い設定します。水道は井戸水のため無料、トイレは併設する三段峡ホテルの施設を利用するため追加経費がかかりません。残るランニングコストとしては照明の電気代が主になりますが、改装でLEDライトへ変更しコストを削減します。また平日は事務職員がワークスペースと兼ねて在中するため、繁忙期や土日はアルバイト職員を配置するとしても組織運営上大きな負担は生じません。
・最後に
本事業のテーマである「中山間地域を担う生業つくり」を通じて、「中山間地域の価値の喪失」に正面から向き合い、三段峡が太田川流域の環境を担う人材を育てる場所になるべく取り組みます。また本事業により自団体の事業収入を増加させ、組織基盤を強くして、課題達成のために持続的に取り組みます。
⑤NPO法人ここ惚れわんわん（広島県広島市）
事業名：お見合い、婚活イベントで成婚へのサポートを！！
当法人は広島県が直面している「少子化対策」の解決の一助となるよう行政の取組と一体となって活動を行っております。具体的には「広島県における少子化対策の取組」の中の「結婚に向けた支援」のプラットフォームを活用して、結婚を希望する未婚の成人男女（若年層、30～40代層、障害者婚）、バツイチ婚）に対して、結婚に関する啓発活動や出会いの場の提供をして成婚カップル、または結婚の前段階であるカップルの成立をサポートする活動を行っております。少子化に歯止めをかけいることが遠い先のあるべき目標ですが、その目標に向かって一組でも多くの成婚を成立させることが当法人の実施する活動であります。その活動は広島市のみでなく、福山市、三原市、呉市、東広島市、三次市、庄原市、安芸高田市等広島県の中山間地域も含め全域と県外の近隣地域を活動範囲として事業を行うことで地域社会の中の役割を果たせると考えております。
具体的には
①お見合いを成立させることにより成婚に結びつけております。
②婚活イベントを開催して、普段出会いの場がない未婚の成年男女に出会いの場を提供してカップル成立をもくろみ、将来の成婚につなげる活動を行っております。
③コロナ対策及び遠隔地同士のお見合い、婚活イベント開催を促進させるためにZoomを活用したオンラインお見合いとオンライン婚活事業に新たに取り組みます。
④中長期的にこいのわプロジェクト内の「ひろしま出会いサポーターズ」の各団体と連携を取りより多くの独身男女とつながりを持って広島県の地域全体でお見合い・婚活イベントを開催できるような体制を確立していきます。
以上の取り組みにより、最終的に結婚を希望する未婚の成人男女に対して成婚に導く活動を行い年間の成婚カップル数30組以上を継続的に成立できるような活動や体制づくりを目標に取り組みます。また、事業が継続して行えるよう法人の収益体制を確立して組織基盤を強化していきます。
⑤賛助会員の募集を行い賛助会員数の増加に取り組みます。
⑥賛助法人会員を募り安定的な収益につなげる取り組みを行います。
⑦婚活イベントから得られる収益を増やします。
⑥一般社団歩人ええじゃん（Asian）（広島県廿日市市）、NPO法人フリースクール木のねっこ（広島県廿日市市） ※コンソーシアム申請
事業名：HATSUNE座
『解決する課題』
・広島県の人口転出者数（全国第１位）と高齢化は止まらない。中でも中山間地域の高齢化率は厳しく廿日市市も同様である（吉和49.7%, 佐伯41.7%, 宮島 47.0%)。特に廿日市市は、長期療養型病床が年々増加し、全国平均の２．９倍近い (日本医師会・地域医療情報システム) ことからも分かるように一般病院から自宅に戻れず、長期リハビリを兼ねた病院に入院したままとなる人が多い。若い家族が少ない中で交通網と生活インフラの減少が続いている。高齢化率と要介護認定率が平行して上昇している様子も伺える。さらに、中国５県とも農林漁業や地域産業の担い手である中小企業での後継者問題が深刻さを増しており、広島県の後継者不在率64.4％は全国第11位の高さで、高齢者率の高い中山間地ではさらに厳しい状況が想定される。一方、広島県内に定住する外国人の人数は、52,891人で、うち技能実習生が16,242人（全国第５位）と、若い労働者の比率が高くなっている。廿日市市も人口116,534人中外国人は1,451人（1,24％）で、毎年１００人程度増えてきているが、その大半が技能実習生である。その過半数が、中山間地の工業団地等で働いているが、地域住民との交流は進まず、地域でのトラブル要因ともなっている。
『目指すべき姿』
中山間地における平時・有事の地域課題やその対象者像を見える化し、対応策を具体化する。
（平時） 高齢者、障がい者、ひきこもり、不登校児、外国人等（以下、「要支援者」と称する）の日常的トラブルは、家庭内で納められ外に見えにくいが、中では、8050問題やダブルケアなど複合化した厳しい課題を抱えた家族もいて、中山間地のハード・ソフトのインフラやサポート体制の不備により、いきなり家庭崩壊したりする。この複合化した課題や狭間のニーズに対して国の「重層的支援体制整備事業」が実施され、廿日市市は県内初の取組を行うこととなった。属性や世代を問わず包括的に相談を受け止め、支援機関の情報共有とネットワークで適切に対応しようとするもので、（一社）ええじゃんも参画していくことになった。
（有事） 近年の異常気象の中で突発的・局所的災害が発生しているが、広島県は元々が土砂災害警戒区域が全国最多といわれ、中山間地域の水害や土石流の危険も大きいものがある。そこで、何よりも予防と避難訓練が必要だが、具体的に現場的なシュミレーションをして仮体験から学ぶことが必要で、毎年実施してきた「ひなんじょ体験会」を改め、中山間地域の現状を調査した上で、要支援者個々に即したグループワークを福祉避難所、日赤看護大、廿日市市及び防災士と連携して実施したい。（Map、取材、SNS発信）
中山間地域を中心とした暮らし支え合い拠点（サポート館）を開設し、地域のステークホルダーの連携と共に、外部からの人流を呼び込み、多文化多世代共同体形成への活動拠点とする。
・サポート館（医療・福祉・トラブル等相談、健康教室、バザー・フードバンク、おしごとマッチング、交流等）
・地域ツアー（暮らしサポートマップ作り、農業体験、地場産業探訪等（町おこし提案支隊等）開催）
・知見の共有のための講座（・中山間地域対策：県・市担当課 ・外国人研修生：国連ユニタール協会等）
防災のための空き家整備等と伴に、お試し勤務施設、農業再生、竹林整備（パシリテーター）等若者の能力を活かした生業づくりの道筋を示す。
『実施する活動』
「中山間地の要支援者の実態把握と災害予防・訓練」 生きる
中山間地の要支援者の実態把握をするため、今までの各種ボランティアグループ等からの情報収集に加え、廿日市市本庁及び各支所の地域包括支援センター等福祉行政窓口や中山間地域振興室ともコンタクトを取るなど、可能な限り事前に網羅的に情報収集を図りたい。廿日市市役所の重層的支援体制整備事業に協力し、情報共有することにより、中山間地における諸課題と外国人在住者等要支援者の実態把握に努め、多機関協働の現地対応に努力する。（（一社）ええじゃんも令和４年度から同事業に参加予定）参画している廿日市市の長期計画策定事業の中で、中山間地の実態を把握し提言等行う。（ええじゃん代表が、廿日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議の委員として令和５年３月まで就任している。）
防災対策の実効性を高めるためには、個々の要支援者が実行可能なものにする必要がある。各自の自宅や職場等から避難可能な避難所はどこか、福祉避難所に行けばどうなるのか？福祉施設の実態に即して避難訓練する必要がある。避難が危険な場合は自宅等でどこまで減災対策が打てるか？被災後の生活支援や医療のあり方も検討する必要がある。改めて、市の危機管理課等と情報共有を図る必要がある。特に、在住外国人の場合は、災害に無知で避難所の意味も分からぬ人が多いので、事前の情報提供と、現場でのコミュニケーションに特別な配慮が必要になる。 日赤看護大が訓練対象の第一に挙げられた技能実習生は、信に困難な対象とは思うが、それだからこそ取り組むべきかと思われる。
「サポート館開設」 生きる つながる
・医療・福祉・健康教室（五師士会相談室と連携３回＋中国漢方・鍼灸師３回）
・何でも相談会（市民相談員、消費生活相談員等６回））
・ バザー＆フードバンク（６回）
・ おしごとマッチング（人材紹介業者と連携等６回）
・第一期：佐伯サポート館開設、第二期：吉和サポート館開設、第三期：宮島サポート館開設（予定）（対面とオンライン両方で対応できるように整備）
「地域ツアーの実施」 生きる はたらく
・地域ツアーとして、暮らしサポートマップを作り、生業サポーター登録を行い、農業体験、地場産業探訪等も行う（町おこし提案支隊等）、その成果をサポート館での「おしごとマッチング」で披露したり、ＳＮＳで発信する。
「生業づくり支援」 はたらく
・防災のための空き家整備等と併せ、お試し勤務施設、農業再生、竹林整備（パシリテーター）等、若者の能力を活かした生業づくりの支援を行う。
「まなび・交流」 学ぶ つながる
・平時・有事の地域課題と要支援者サポート情報についての研修（要支援者、福祉避難所職員及び県・市の中山間地域対策担当者に参加を求め、グループワークする。） （Map、取材、SNS発信）
・国連ユニタール協会の外国人研修等
・JIC技能実習生日本語講師派遣
選定に向けて
中国5県休眠預金等活用コンソーシアムでは、応募いただいた団体へのヒアリングを実施し、申請書類およびヒアリング内容をとりまとめ、外部有識者からなる審査委員会へ提出いたします。
審査委員会では申請書類の確認が中心となる事前審査と審査会の2段階で申請案件の審査を行い、各案件の審査結果を中国5県休眠預金等活用コンソーシアム運営委員会に報告いたします。
審査委員会からの報告を踏まえ、運営委員会が内定団体を決定いたします。（2022年4月頃決定予定）