「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（休眠預金等活用法）に基づき、２００９年１月１日以降の取引より１０年以上、その後取引のない預金等（休眠預金等）を、社会課題の解決や民間公益活動促進のために活用する制度が２０１９年度から開始しました。
目的・効果
目的・効果
休眠預金等活用の目的・期待される効果・重視することについては以下の通りです。
・国や地方公共団体が対応困難な社会課題の解決を図る
・民間公益活動に係る資金調達や次代の担い手を養成する環境の整備
・社会課題を解決するための自律的かつ持続的な仕組みの構築
・民間公益活動を行う団体の資金的自立性と事業の持続可能性を確保
重視すること
重視すること
休眠預金は国民の資産であるという
財源の特性から以下の3点が重視されています。
休眠預金は国民の資産であるという
財源の特性から以下の3点が重視されています。
・国民やステークホルダー（多様な関係者）への説明責任と事業の透明性
・事業の成果の可視化（社会へのインパクト評価の実施）
・民間公益活動を担う組織への能力強化を目的とした伴走支援
（プログラム・オフィサーの確保と育成など）
・国民やステークホルダー（多様な関係者）への説明責任と事業の透明性
・事業の成果の可視化（社会へのインパクト評価の実施）
・民間公益活動を担う組織への能力強化を目的とした伴走支援
（プログラム・オフィサーの確保と育成など）
指定活用団体・資金分配団体・実行団体の役割
指定活用団体・資金分配団体・実行団体の役割
公募により選定された指定活用団体、資金分配団体、実行団体の役割は以下の通りです。
優先的に解決すべき社会問題
優先的に解決すべき社会問題
休眠預金等活用法に掲げられた３つの公益に資する活動に基づいて、優先的に以下の７つの項目に取り組みます。
資金分配団体の「包括的な支援プログラム」に沿って実行団体が活動することにより、その解決を目指します。
休眠預金等活用法に掲げられた３つの公益に資する活動に基づいて、優先的に以下の７つの項目に取り組みます。
資金分配団体の「包括的な支援プログラム」に沿って実行団体が活動することにより、その解決を目指します。
子ども及び若者の支援に係る活動
子ども及び若者の支援に係る活動
（１）経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
（２）日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
（３）社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
日常生活または社会生活を営む上での
困難を有する者の支援に関する活動
日常生活または社会生活を営む上での
困難を有する者の支援に関する活動
（４）働くことが困難な人への支援
（５）社会的孤立や差別の解消に向けた支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に
直面している地域の支援に関する活動
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している
地域の支援に関する活動
（６）地域の働く場づくりの支援
（７）安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
